BCP(事業継続計画)のすすめ

BCP(事業継続計画)のすすめ

企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく必要があります。緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続、早期復旧を図ることが重要となり、企業価値の維持、向上につながります。

中小企業強靭化法施行について

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/420.pdf

【計画に記載する取り組みの一例】
■事前対策を講ずるための社内体制の整備
■災害発生時の安否確認、被害状況報告、取引先への連絡方法
■防災等に必要な設備導入(自家発、制震免震装置、止水版等)
■運転資金の確保、建屋・設備被害への損害保険の加入
■同業他社との代替生産や人員・機材応援に関する取り決め
■従業員に対する教育・訓練 等
【計画認定を受けた者への応援策】
①防災・減災設備への税制優遇
自家発、制震免震ラック、止水版等、災害時に役立つ設備等を導入時に税制優遇(特別償却(20%))
②補助金の優先採択
補助金採択時に優遇(対象補助金、支援内容は検討中)
③信用保証枠の追加
④低利融資
日本政策金融公庫が計画に必要な設備資金等について低利融資を実施

BCP対策は、上記施策他に保険でもお役立ちすることができます。
弊社とともに持続可能な企業へ取り組んでいきましょう。

https://kurodahoken.co.jp/