改正個人情報保護法

• 1.個人情報保護委員会の新設
  個人情報取扱事業者に対する監督権限を各分野の主務大臣から委員会に一元化
• 2.個人情報の定義の明確化
  (1) 個人情報の定義に身体的特徴等が対象となることを明確化
  (2) 要配慮個人情報の取得については、原則として本人同意を得ることを義務化
• 3.個人情報の有用性を確保（利活用）するための整備
  匿名加工情報の利活用の規定を新設
• 4.いわゆる名簿屋対策
  (1) 個人データの第三者提供に係る確認記録作成等を義務化
  (2) 「個人情報データベース等不正提供罪」の新設
• 5.その他
  (1) 取り扱う個人情報の数が5,000以下である事業者を規制の対象化
  (2) オプトアウトを利用する事業者の委員会への届出を義務化、委員会はその内容を公表

◇個人情報保護委員会関連ページ
　⇒ https://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/

• 1.個人所得課税・資産課税
  (1) 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し（2018年分以後の所得税に適用）
  ・所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限を150万円に引上げ
  ・納税者本人の給与収入が1,120万円を超える場合、控除額が逓減・消滅する仕組みの導入
  (2) 「積立NISA」の創設（2018年1月1日以後の投資に適用）
  ・少額からの積立・分散投資を促進するために「積立NISA」を新設
  (3) 事業承継税制の見直し（2017年1月1日以後の相続又は贈与に適用）
  ・中小企業経営者の高齢化の進行等を踏まえ、非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度（事業承継税制）を更に使いやすくするための見直し
• 2.消費課税
  (1) 車体課税の見直し
  ・燃料性能がより優れた自動車の普及を促進する観点から、対象範囲を2020年度燃費基準の下で見直した上で、エコカー減税を2年間延長
• 3.その他（災害対応）
  ・近年災害が頻発していることを踏まえ、これまでの災害減免法等の規定に加え、災害に対応するための税制上の規定を常設化

◇財務省関連ページ
　⇒ http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17_pdf/zeisei17.pdf

• 1.医療保険
  (1) 70歳以上の方の高額療養費制度の見直し（2017年8月施行）
  ・所得区分が一般の方の月ごとの自己負担限度額を入院57,600円、外来14,000円に引上げ
  ・所得区分が現役並みの方の外来時の自己負担限度額を57,600円に引上げ（月ごとの限度額は変更なし）
  (2) 入院時生活療養費の居住費にかかる自己負担額の見直し（2017年10月施行）
  ・医療区分1の方（医療区分2・3に該当しない方）の自己負担額を日額370円に引上げ
  ・医療区分2・3の方（医療度の必要性が高い方）に日額200円の自己負担額を新設（難病患者を除く）
• 2.介護保険
  (1) 高額介護サービス費制度の見直し（2017年8月施行）
  ・所得区分が一般の方の月ごとの自己負担限度額を44,400円に引上げ
• 3.年金
  (1) 2017年度の国民年金保険料および年金額の見直し（2017年4月施行）
  ・国民年金保険料は月額16,490円に引上げ、老齢基礎年金の年金額は月額64,941円（満額）に引下げ
  (2) 受給資格期間の短縮（2017年8月施行）
  ・老齢基礎年金の受給資格期間を10年に短縮
• 4.労災保険
  (1) 労災保険の介護（補償）給付額の改定（2017年4月施行）
  ・常時介護を要する方の最高限度額は月額105,130円、最低保障額は月額57,110円に引上げ
  ・随時介護を要する方の最高限度額は月額 52,570円、最低保障額は月額28,560円に引上げ

◇首相官邸社会保障制度改革推進本部関連ページ
　⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/pdf/kettei_h281222.pdf
◇厚生労働省関連ページ
　⇒ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000158766.pdf
　⇒ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000165766.pdf
　⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000156326.html