労災リスク発生中! 労働基準監督署からの書類送検の記事について

会社の規模が大きい小さい関係なく、労働契約法第5条2008年3月施行において、次のように安全配慮義務が明文化がなされました。

 

「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ、労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」

 

明文化された事により、労災事故が発生すると、使用者責任を問われる可能性があります。

 

さらに、2020年4月1日に改正民法が施行され、法廷利率が変更され損害賠償額が高額になることが予想されます。

 

また、近年、セクハラ、パワハラ、不当解雇等経営者の皆さまの知らないところで発生していることがほとんどであり、「訴えられてしまい、初めて問題があったことに気づく」こととなってしまうようなケースも少なくありません。

 

さらに、パワハラ防止法等の成立により、セクハラ、パワハラの防止に関わる事業主の責務が明確化2020年4月より義務化されました。

 

全国の労働局の総合労働相談コーナーへの相談件数は、解雇や職場におけるいじめ等の件数は年間120万件を超えています。

 

そして、コロナ禍を経てパート、アルバイト、派遣労働者の方とのトラブル事例も増加しています。

 

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