土木学会から衝撃的な数字が発表されました。

土木学会から衝撃的な数字が発表されました。
南海トラフ巨大地震が起きた時、地震とそれに伴う津波は発生から２０年にわたる被害を累計し、南海トラフ巨大地震は１４１０兆円、首都直下地震は７７８兆円と見積されました。
企業が大地震などの緊急事態に遭遇すると操業率が大きく落ち、何も備えを行っていない企業では、事業の復旧が大きく遅れ事業の縮小を余儀なくされたり、復旧できずに廃業に追い込まれたりするおそれがあります。
一方、BCP導入している企業は、緊急時でも中核事業を維持・早期復旧することができ、その後、操業率を100％に戻したり、さらには市場の信頼を得て事業が拡大したりすることも期待できます。
BCP対策の一つ地震保険は、現在住宅物件に限らず、一般物件（事務所、店舗、工場、太陽光など）加入出来るようになっております。もし被災した場合、一早く事業の立て直しを行うためにも、弊社では地震保険の備えをお勧めしております。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00000033-mai-soci